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今後のタイ経済を左右するポイントとは？
今後のタイ経済が発展するために左右するポイントですが、まず挙げるべきは、中国、インドとの関係です。タイは両国とは距離的に近く、両国の経済成長の大きな影響を受けるのは間違いないでしょう。
対中関係では、2003年から穀物を除く農産物188品目の関税を撤廃する自由貿易協定（FTA）を締結し、即座に野菜と果物などの輸出が急増しました。さらに2010年までに農産物以外の品目についても関税撤廃が行われることが決まっています。中国は2002年にはタイからの輸出先としては5位でしたが、2005年にはシンガポールと香港を抜いて3位に浮上しており、今後も農産物や工業製品の輸出増大が期待されています。
インドとの間でも、2004年から熱帯果実、シーフード缶詰、石油化学製品、家電製品、自動車部品など82品目の関税率が削減され始めて、2006年には関税が撤廃されました。今後はFTAを締結し、2011年までに他の品目の関税もなくす予定になっています。
また日本とも2007年にFTAの調印がなされました。大きな輸出品目である食用エビや各種農産物の関税が無税となり、貿易の伸びが期待できます。
このように、タイは地理的に中国やインドと近いだけでなく、産業構造の相互補完性が高く、アジア経済の成長の恩恵を大いに受ける位置にあると言えるでしょう。
2006年のクーデターとその後の失策によって、タイ株が低迷している状況は否めません。しかしたい経済の現状と将来を冷静に分析すると、この国には大いに発展の余地があると考えられます。民政移管のプロセスで短期的な変動はあり得ますが、ここ3年のスパンで見れば、現在のタイ株は明らかに割安に放置されていると言えるでしょう。
ある程度のリスクと向き合い株価が急騰する前に投資すべきかどうか判断する時期にあるのが、タイ株の現状です。